 【資料請求】 滋賀大学環境総合研究センター
〒520-0862 滋賀県大津市平津2-5-1
TEL/FAX：077-537-7858
E-mail：rcse@biwako.shiga-u.ac.jp
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| ◇ 第26回 公開研究会 － 2007年度 ー |
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共通テーマ |
農業・環境・資源経済学ワークショップ |
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テ － マ |
第1回 「ISO14001はほんとうに環境のためになるのか？
―環境マネジメントシステムから環境経営を考える―」
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報 告 者 |
高橋 卓也氏 （滋賀県立大学環境科学部准教授） |
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討 論 者 |
小幡 範雄氏 （立命館大学政策科学部教授） |
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日 時 |
2007年11月14日（水）16：30～18：30 |
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場 所 |
滋賀大学大津サテライト（JR大津駅前平和堂５階「学びのフロア」） |
| ◇ 第25回 公開研究会 － 2007年度 ー |
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全体テ－マ |
「コモンズとしてのヨシ地と地域社会」 |
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報 告 者 |
黒田暁氏 （北海道大学大学院文学研究科博士課程） |
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テ － マ |
「人々の河川敷利用にかかわる社会組織と地域資源のあり方
―宮城県北上川河口地域に広がるヨシ原から」 |
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報 告 者 |
宮内泰介氏 （北海道大学大学院文学研究科准教授） |
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テ － マ |
「地域社会の自然環境をめぐる半栽培とレジティマシー
―宮城県北上川加工地域のヨシ原を事例に」 |
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日 時 |
平成１９年 9月 30日（日） 13：30～17：30 |
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場 所 |
大津サテライトプラザ |
| ◇ 第24回 公開研究会 － 2007年度 ー |
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共通テーマ |
減災公開研究会（全3回） 住宅の耐震化を促進するために |
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テ － マ |
第2回 ー地震に備えるー住宅の耐震化率向上に向けた施策について |
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報 告 者 |
池谷 朗
氏 （静岡県建築安全推進室） |
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日 時 |
平成１９年 9月 19日（水） 14：00～16：30 |
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場 所 |
滋賀県庁東館7F 大会議室 |
| ◇ 第23回 公開研究会 － 2007年度 ー |
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共通テーマ |
減災公開研究会（全3回）
住宅の耐震化を促進するために |
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テ － マ |
第1回 ー被災地に学ぶー 「住宅の地震対策について」 |
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報 告 者 |
山崎 靖生氏 （元兵庫県まちづくり局長） |
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日 時 |
平成１９年 8月 22日（水） 14：00～16：30 |
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場 所 |
大津サテライトプラザ |
◇ 第22回 公開研究会 － 2006年度 ー |
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テ ー マ |
「琵琶湖漁業の現状―尾上・沖島・菅浦を事例として―」 |
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報 告 者 |
松田 隆典教授 （滋賀大学教育学部地理研究室） |
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日 時 |
平成１９年 ２月 ７日（水） 17：20～19：00 |
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場 所 |
大津サテライトプラザ |
| ◇ 第21回 公開研究会 － 2006年度 ー |
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テ ー マ |
「環境支払い政策の制度設計 －行動経済学の政策適用－」 |
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報 告 者 |
佐々木宏樹 氏 （農林水産省農林水産政策研究所研究員、 ◆ 資料
農林水産省大臣官房環境政策課併任）
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日 時 |
平成19年1月29日（月）16：30～18：30 |
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場 所 |
大津サテライトプラザ |
| ◇第20回 公開研究会 － 2006年度 － |
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テーマ |
「The Limits of Governance: Examples from China and International Lakes―ガバナンスの限界－中国と世界の湖の事例から」 |
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報告者 |
James E. NICKUM 氏 （東京女学館大学教授） |
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日 時 |
2006年11月23日（木・祝） 12：30～14：00 |
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場 所 |
大津サテライトプラザ |
| ◇第19回 公開研究会 － 2006年度 － |
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テーマ |
「琵琶湖・淀川流域と韓国の洛東江流域を素材にした
流域管理政策の日韓比較研究」 |
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報告者 |
李 秀澈氏 （環境総合研究センター 客員教授・ 名城大学経済学部 助教授）
◆ 資料 |
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日 時 |
2006年11月8日（水） 17：30～19：00 |
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場 所 |
大津サテライトプラザ |
| ◇第18回 公開研究会 － 2006年度 － |
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テーマ |
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日 時 |
2006年10月4日（水） 17：30～20：00 |
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場 所 |
滋賀大学大津サテライトプラザ |
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講演者 |
木村 茂氏 （Link-森と水と人をつなぐ会ー代表） ◆ 資料 |
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コメンテーター |
森 晶寿氏 （京都大学大学院地球環境学堂助教授） ◆ 資料 |
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* 2006年度より、従来の「定例研究会」をより広く公開することを意図して、名称を「公開研究会」と改めることになった。
* 本ウェブサイトでは、2005年度以前のものについては「定例研究会」の名称をそのまま残しているが、一連の研究会として両者を通し番号で 表記している。 |
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