本研究プロジェクトの特色は，行動経済学的なフレームワークを用いて，農業環境政策に参加する農家が被るリスクを考慮した農業環境政策のメカニズム・デザインを検討する点にある。環境問題に対する関心が高まる中，政府は平成19年度から「農地・水・環境保全向上対策」を講じる予定である。また，滋賀県は平成16年度からすでに環境直接支払制度を施行しており，農業環境政策に対する適切な制度設計のあり方を検討するニーズはより高まりつつある。本研究プロジェクトの意義は，こうしたニーズの高まりに対応して，農業固有のリスクを考慮した農業環境政策の制度設計のあり方を政策的含意として導出する点にある。

　平成18年度は，行動経済学に関する先行研究のサーベイならびに農業環境政策の現状と展開動向の整理・把握を行う。平成19年度は，前年度での整理をもとに農家のリスク受容態度を織り込んだ農業環境政策の概念モデルを構築することによって，政策導入による環境便益ならびに経済厚生の変化を明らかにし，制度設計に資する政策的含意を導出することで，とりまとめを行う。

氏　名

所属学部・学科等及び職名

プロジェクト等の役割分担

※藤栄 剛


　矢部光保


　佐々木宏樹


　小糸健太郎

環境総合研究センター・助教授


九州大学大学院農学研究科・助教授

農林水産政策研究所・研究員


酪農学園大学・酪農学部・講師

研究の実施・総括，研究実施のための企画調整・推進担当

環境直接支払い政策の動向把握と分析手法の助言

行動経済学による分析フレームワークの設計に関する助言

農業分野のリスク分析に関する助言

・環境経済・政策学会，日本農業経済学会，日本農業経営学会等関連学会で報告。
・得られた成果等は，学会誌ならびに環境総合研究センター研究年報等で発表。