主な取り組み
プロジェクト研究
1 流域・環境政策と
ガバナンス
A 日韓比較研究
  B 河川水の分散機構
  C 農業環境政策
2 生産生活の変容
  D 水辺エコトーン
  E 日韓比較研究
3 生活環境と
リスク・ 危機管理
  F 安全・安心の営農技術
  G 減災ネットワーク
4 環境教育:
実践と可能性
 
 
2007年度

プロジェクトの
  名 称

減災ネットワークの育成に関する研究と活動

プロジェクトの
概     要

      琵琶湖西岸断層帯は今後30年間に高い確率で大規模直下型地震の発生が予測される危険な断層帯の1つで、近年住宅開発が進む地域を全長約59kmに渡って縦断する。当該地域は密集市街地や歴史的景観が数多く残る都市部、里山、扇状地や内湖の干拓地、琵琶湖岸の新興住宅地など多様な地域成立特性を有し、地震が発生すれば、規模・種類の両面において極めて深刻な環境破壊を受けることが想定される。
      上記の環境リスクに鑑み、本プロジェクトは@過去の巨大自然災害から、滋賀県の社会資産(環境も含む)と生活に及ぼすリスクを予測し、事前の減災と、速やかな初動復旧・復興政策のあり方を構想する研究、A減災フォーラム地域連携事業の充実、Bコミュニティにおける共助のポテンシャルを高めるための減災学習プログラムの開発と効果の検証研究、の3つの内容を構成している。

本年度の
研究計画

     19年度の計画は以下の通りである。
    1.地域居住者とコミュニティの減災に関する実態調査研究
    2.減災政策に関する連続公開学習会
       主な対象:住宅・都市、福祉、防災 政策担当者
    3.シンポジウム
       テーマ (検討中)
       地方自治と減災政策に関する内容の予定
    4.「命を守る減災ネットワークの育成」フォーラムの継続    
    5.減災教育(学習)
     @瀬田小学校における円山実践の普及活動
     A減災教育のカリキュラム開発

プロジェクトの
担当者

(代表者に*印)

氏  名

所属及び職名

プロジェクト等の役割分担

*山崎 古都子

センター長教育学部教授

プロジェクト研究代表・ 全体を統括

 恩地 衛

滋賀県土木交通部住宅課

行政・市民・大学の地域連携

 宗像 幸夫

滋賀県土木交通部住宅課

住宅の耐震診断・改修の普及活動

 福井 嘉昭

滋賀県土木交通部住宅課

行政・市民・大学の地域連携

 円山 忠昭

NPO地震防災市民ネット代表

小学校における減災教育の実践

 浜中 伸之

読売新聞社記者

情報の収集と広報活動

 山崎 真理子
  

名古屋工業大学大学院VBL部門博士研究員

事務局
   

結果発表

1.公開研究会、  2.シンポジウム(秋)、  3.フォーラム(1月または2月)
4.年報による報告、  5.3年間の報告書作成


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