【公開研究会(第30回)】(2008.7.2) 第4回 農業・環境・資源経済学ワークショップ 日本・中国における飲料水水質改善政策の便益評価 〜回避支出法と選択実験の適用〜
更新日時: 2009/10/01 10:24

日本・中国における飲料水水質改善政策の便益評価

〜 回避支出法と選択実験の適用 〜

日時:2008年7月2日(水)16:30〜18:30
場所:滋賀大学大津サテライトプラザ(JR大津駅前平和堂5階)

参加費:無料

第4回目の農業・環境・資源経済学ワークショップを開催いたします。
本ワークショップは、農業・環境・資源経済学についての研究交流を図ることを目的とした集まりです。今回は、講演者として筑波大学大学院システム情報工学研究科社会システム・マネジメント専攻准教授の吉田謙太郎氏をお迎えします。

▲▽▲プログラム ▲▽▲

■講演者 
吉田 謙太郎 氏 (筑波大学大学院システム情報工学研究科
社会システム・マネジメント専攻准教授)
  
要旨:安全な飲料水の確保は世界中において重要な課題である。
本研究の評価対象となる霞ヶ浦、中国の太湖・銭塘江も水質悪化が深刻であり、太湖を水源とする無錫市では2007年にアオコ被害により水道水の供給がストップし、市民生活に甚大な影響を与えた。しかしながら、水源となる湖沼や河川の水質向上も重要な政策対象ではあるが、高度浄水処理施設の導入による飲料水の水質向上という直接的な手段は即効性が高い。
飲料水の水質確保は市民にとって日常の切実な問題であり、水質悪化にともなう健康リスク等を回避するため、浄水器や煮沸消毒、ボトルド・ウォーターの購入等多様な回避行動が取られている。
実際の支出を伴う回避行動が観察される場合には、顕示選好法の1つである回避支出法(averting expenditures method)を利用して水質改善効果の便益を評価できる。また、表明選好法の中でも選択実験(choice experiment)を適用して高度浄水処理の評価を行うことも可能である。
本研究では、日本のつくば市と中国の杭州市及び蘇州市において一般市民を対象としたアンケート調査を実施し、飲料水に関する回避行動データ及び選択実験データを収集した。限界WTP等を比較することにより、両手法のパフォーマンスについて比較を行った。
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