湖沼流域ガバナンス研究成果一覧
中海沿岸域(島根県・鳥取県) カトマンズ遠望 ブキットメラ湖流入河川上流域の風景(マレーシア)

湖沼流域ガバナンス研究は他の様々な学術分野のガバナンス研究の成果を反映しつつ推進されていくことが望ましい。従って本プロジェクトでは学術分野間の研究成果の相乗効果を追求する意味で、

オーストラリアにおける統合的集水域管理および水利権市場制度の日本への適応可能性
  従来のトップ・ダウン的な管理手法の限界が現れてきた琵琶湖水質の管理について、オーストラリアで発展してきた統合的集水域管理手法の日本への適用性を検証し、流域ガバナンスをめぐる政策提言や人材育成への貢献の可能性を検討する
平成21年度までの成果  平成22年度最終報告
メコン川上流山岳集落における環境教育を通した流域ガバナンスの向上
  メコン川上流域の山岳民族が若年世代の環境教育という手段を通し、当該集落の水環境の保全のみならず、他の集落との社会的、環境的な連携やネットワークを通してその繋がりを強化していくきっかけを検証する
平成21年度までの成果  平成22年度最終報告
琵琶湖岸のヨシ帯面積の変化に関する歴史的情報の分析
  琵琶湖岸の水辺環境の変遷について、歴史地理学的手法、すなわち前近代の絵図・文書等の歴史資料から当時のヨシ帯の面積を定量的にとらえる方法を考案し、水辺の環境・景観分析の可能性を検討する
平成21年度までの成果  平成22年度最終報告
湖沼流域管理のための法的枠組みの検討:国内文献資料解析
  湖沼流域管理におけるガバナンスの課題を、法的観点から包括的に取り扱う研究の端緒として、わが国の新たな河川行政が抱える課題を視野に入れ、諸外国の制度や事例等を参照しながら法的枠組みの可能性を模索する
平成21年度までの成果  平成22年度最終報告
米国の湖沼・流域管理における知識情報データベースの整備と途上国への適用
  湖沼・流域管理において先進的な米国の取り組みを対象とし、A国・地方政府における長期的な組織・体制の整備、セクター機関同士の連携、B市民参加、湖沼環境問題に対する住民運動、NGO e CBOの役割、 C湖沼・流域動
態モデルの開発を通じた大学・研究機関の貢献、の現状を把握し、湖沼・流域動態解明に多くの実績をもつモデル(EPA-BASINS、 SWAT、 HSPFなど)に関する情報収集と整理を行い、ラグナ湖
(フィリピン)をケーススタディとする事例解析を行う
平成21年度までの成果  平成22年度最終報告
ラオス平原部の乾季雨季の水利と食生活
  アジアモンスーン圏における気候と暮らしは山や森、川をどのように管理、利用しているかという流域ガバナンスの実態に左右される。本研究では平原部における雨季、乾季における食料資源の差を明らかにし、食生活、栄養状態を中心にその関連性を明らかにする。
  平成21年度までの成果  平成22年度最終報告
湖東地方における「ゆりかご水田」事業の調査 ? 環境住民運動の基盤としての地域生態系の「記憶」に着目して
  統合的湖沼流域管理(ILBM)は、技術、政策、組織・体制、財政とともに、住民のりかいや積極的な参加、それを支えるコミュニケーションの手段としての情報の共有に大きく左右される。本研究は「魚のゆりかご水田」を事例に地域生態系の「記憶」に注目し、参加と情報が流域ガバナンスの構築と機能の発揮に果たす役割を検証する
  平成21年度までの成果  平成22年度最終報告
統合的湖沼流域管理(ILBM)の枠組みの琵琶湖・淀川水系への適用:主な課題と論点
  琵琶湖・淀川水系は、洪水対策、水資源開発、地域環境インフラ整備などの歴史的経緯を経て上下流の流域ガバナンスが築き上げられてきた。本研究では、その実情と課題、および今後の展望を統合的湖沼流域管理(ILBM)という枠組みに照らし合わせて検討する
  平成21年度までの成果  平成22年度最終報告
の8つの課題分野をめぐる研究推進に取り組んでいる。
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