湖沼流域ガバナンス研究成果一覧
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4 自然との共生

  • 自然との共生が必要であり、湖とともに生きた住民の知恵(琵琶湖の“ヨシ帯の保存”)に学ぶ必要がある(佐野)。
  • 生態系が提供する多様なサービスを適正に評価し、それを流域管理に取り込んでいく必要がある。

5 文化・伝統・歴史的な考察

  • 住民の湖保全の自主的な活動は古くからあった(インドには750年以上も前から“Dindi”(聖なる伝道)という伝統があり、巡礼の行程で人々に命と水を守る尊さを教えている。ロシアでも中世の時代から住民の湖保全の取り組みがあった)。
  • 歴史的な検証と考察は湖沼保全のあり方を考える重要なヒントを秘めている。

6 持続的な資金メカニズム

  • 国として明確に予算処置すべきであるが、それが困難な場合国際的な支援が必要である。
  • 環境利用税(フィリピン)など先駆的な事例も出てきている。生態系サービスの適正な評価は一つのアプローチとなる可能性がある(住民の理解と合意が必要)。

7 情報の共有

  • 世界各地の流域における様々な課題に対する実践事例とその経験を共有し、その教訓を活用することが有用である(湖沼ブリーフ)。

8 地球温暖化への対応

  • 地球温暖化は湖沼に最も影響が現れる。ラグナ湖(フィリピン)などでCDMを利用した取組みが始まっているが、今後さらに科学的な知見(モデルによる予測を含む)の集積と“ILBM”に基づく総合的な対策と国際連携が必要である。
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