自己点検・評価
  平成23年度
平成25年度平成24年度平成23年度平成22年度
①平成23年度の進捗状況と点検・評価

(ア)「国内外の先進的な研究機関や研究者との共同研究の推進」
本学が取り組む重点領域のひとつである「環境」研究を担うセンターとして、標記のような中期計画の下、昨年度まで3カ年間文部科学省から助成金を得て取り組んできた統合的湖沼流域ガバナンスプロジェクトの経験を生かしつつ、今後の国際的共同 研究推進の方向性と具体的実施体制の検討を深めることが課題とされた。 「統合的湖沼流域ガバナンス」というコンセプトは、湖沼ならではの特性を踏まえ、それゆえに地域住民の主体的参加をも重視し、まただからこそ生態系や経済的政策手法の研究に加えて環境教育や地域生活文化の研究にまで幅広く眼を配ろうとするユニークさを備えている。照応する部門を備え、環境問題を総合的に研究しようとする本センターの特質に相応しいコンセプトであり、今後もそのいっそうの彫琢をめざす。 国際的共同研究の具体的実施体制としては、上記プロジェクトを通じて培ってきた人脈や(財)国際湖沼環境委員会(ILEC)との連携を今後とも活用していく。今年度は、上記プロジェクトの一員であった経済学部教員と連携してオーストラリア、アメリカ、中国から4名の研究者を招いて国際シンポジウムを2月に開催する。 さらに、本センター専任教員が環境省から助成金を得て進めてきた生物多様性の保全を促す経済政策研究の総括的取り組みとして、国内から3人の先端的研究者を招いて行う公開シンポジウムをも3月に予定している。

(イ)「学内横断的な研究推進体制の在り方と支援の充実」
本年度は、学内に広く呼びかけている共同研究プロジェクトの募集に際して、対象となる案件の筆頭に「統合的湖沼流域ガバナンスに関わるもの」を掲げ、一般的に共同研究を支援するより、本センターが接着剤となって本学固有の環境共同研究を積極的に発掘、推進していく姿勢をより明確に打ち出した。

(ウ)「公開研究会開催にあたっての地域のニーズへの対応」
公開研究会が「研究会」に偏りすぎて、地域の人々の聴講意欲を必ずしも喚起しえてこなかったことの反省を踏まえ、淡海生涯カレツジで興味深い共同研究を発表した市民をゲストに親しみやすい公開研究会に取り組むことを生涯学習教育研究センターに働きかけている。

②平成24年度以降に向けての取り組み
 

(ア)については後継プロジェクトが具体化しつつあり、その実現に力を注ぐ。これは(イ)の課題のクリアを促すことともなる。(ウ)はまだ新しく一歩を踏み出したばかりであるが、本センターが関わっている淡海生涯カレツジや環境学習支援士プログラムとの連携や地域NGO、NPOとの連携も検討していきたい。

   
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