自己点検・評価
  平成24年度
平成25年度平成24年度平成23年度平成22年度
①平成24年度の進捗状況と点検・評価

(ア)人事面では、一名の専任教員が内地研究に入り、前センター長の経済学部長就任に伴って、センター長が交代(経済学部と併任)した。なお、副センター長の任期が本年度末であるので、次期副センター長の選考に関して手続きを開始した。また、組織面において、現在の5部門体制のあり方について協議することとし、必要であれば来年度より再編成を行うこととした。

(イ)施設・設備関係では、石山施設第1研究室を研究会・授業等で使用できるよう整備した。また、センター彦根地区のOA フロア化の検討に入った。

(ウ)研究推進面では、5つの部門研究において、文科省科学研究費補助金など活用して積極的に推進されている。その他外部資金としては、文部科学省の特別経費プロジェクト「統合的湖沼流域管理においてハートウェア(心・水文化・記憶)が果たす機能の研究」、平和中島財団の助成による研究「アジアにおける統合的湖沼流域管理(ILBM:Integrated Lake Basin Management)の課題と展望」、総合地球環境学研究所の研究プロジェクト「東南アジアにおける持続可能な食料供給と健康リスク管理の流域設計」(研究分担による参加)、旭硝子財団の助成による研究「中国内モンゴル地域における生態移民政策が牧畜経営の効率性と草地保全に及ぼす影響」、大成建設自然・歴史環境基金の助成による研究「瀬戸内海固有の景観資産の保全と活用に関する調査研究」(研究分担による参加)などがある。これらを軸に、国内外の先進的な研究機関や研究者との共同研究の推進(中期目標No.13)をはかっている。具体的には、国際湖沼委員会(ILEC)、総合地球環境学研究所などともに、タイ・マレーシアならびにフィリピンにおける湖沼環境問題とその改善に向けた取組の実態調査を行った。また、国連環境計画(UNEP)が中心となって平成24 年より実施される予定の国連越境水システム評価プログラム(TWAP)の湖沼分野の準備作業に、国際湖沼環境委員会(ILEC)を支援するかたちで取組んだ。このプロジェクトは湖沼流域における越境型汚染の問題について学際的な見地から評価・分析するもので、本年度は本課題への関心が高いブラジルやマレーシアの国立科学アカデミー、この分野で先行的な研究プロジェクトをもつアメリカ合衆国の大学(テキサス州立大学、イリノイ大学、ミシガン州立大学、フロリダ国際大学)や研究機関(地質調査機関、USGS)を訪問し関係者との協議や情報収集を行った。正式な予算措置が決定し次第、平成24 年度中にも具体的な活動を開始する予定である。このほか、プロジェクト研究を学内で公募し、「ハートウェア」関連で2件、その他環境に関わる研究で2件採択し、これにより学内横断的な研究推進(中期目標No.15)に貢献している。これらの成果については、年度末に年次シンポジウムや国際会議を開催して公開するとともに、センター年報に掲載する予定である。

(エ)地域貢献に関しては、びわ湖環境ビジネスメッセの開催に協力した。今年度は特にタイ、マレーシアにおける統合的湖沼流域管理に関する調査を紹介するパネルや映像ビデオを作成した。公開研究会については、近江の伝統食をめぐる研究会(代表:久保教育学部教授)を開催した。その他、環境学習支援士養成プログラムへの協力、淡海生涯カレッジの共催、JICA 研修・教員免許講習の講師派遣などを通じて地域ニーズに応じた貢献(中期目標No.16)おこなった。なお、現在も淡海生涯カレッジの修了者による公開研究会の講演の実施に向けて、企画中である。

(オ)教育活動への貢献としては、全学共通教養科目、学部専門科目、大学院科目等の開講協力及び研究指導を担当している。また、来年度に向けて、「滋賀大学で環境を学ぶ」をセンター専任教員によるセンター提供科目として実施することを決定した。

②平成25年度以降に向けての取組
 

(ア)組織面について、平成24年度の協議の結果を受けて、必要であれば再編成を行う。

(イ)施設及び設備面では、引き続き良好な研究環境を維持、発展できるように取り組む。可能であれば、センター彦根地区のOAフロア化を行う。

(ウ)研究推進面では、引き続き文科省科学研究費補助金およびその他外部資金を活用した研究を推進する。これらを軸に、特に「統合的湖沼流域管理においてハートウェア(心・水文化・記憶)が果たす機能の研究」や「国連越境水システム評価プログラム(TWAP)」を中心として,国内外の先進的な研究機関や研究者との共同研究の推進(中期目標No.13)をはかる。また、プロジェクト研究を学内で公募し、学内横断的な研究推進(中期目標No.15)をはかる。これらの成果については、公開研究会や年次シンポジウムなどを開催して公開するとともに、センター年報に掲載する予定である。

(エ)地域貢献に関しても、引き続き、びわ湖環境ビジネスメッセの開催への協力、公開研究会や公開講座の実施、環境学習支援士養成プログラムへの協力、淡海生涯カレッジの共催、JICA 研修・教員免許講習の講師派遣などを行っていく。

(オ)教育活動への貢献としては、これまで通り、全学共通教養科目、学部専門科目、大学院科目等の開講協力及び研究指導を担当するとともに、「滋賀大学で環境を学ぶ」をセンター専任教員によるセンター提供科目として実施する。

   
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