自己点検・評価
  平成25年度
平成25年度平成24年度平成23年度平成22年度
①平成25年度の進捗状況と点検・評価

(ア)人事面では、専任教員一名の内地研究が終了し復帰した。ハートウェア・プロジェクトに関連して、客員教授一名を4月より任命し、またこれまでリサーチアシスタントだった学生一名を、博士号取得に伴い、10月より客員研究員として任命した。

(イ)組織面においては、兼ねてより懸案であった、現在の5部門体制について協議し、来年度より4部門に再編成する方向で調整することになった。

(ウ)施設・設備関係では、昨年度末にセンター彦根地区のOA フロア化を図った。また、石山地区の耐震改修に関する検討に入った。彦根地区においても、来年度校舎棟の耐震改修がおこなわれた場合の対応について検討に入った。

(エ)研究推進面では、外部資金等を獲得して、専任教員を中心に積極的に推進されている。テーマは、「統合的湖沼流域管理においてハートウェア(心・水文化・記憶)が果たす機能の研究」(文部科学省特別経費)、「東南アジアにおける持続可能な食料供給と健康リスク管理の流域設計」(総合地球環境学研究所、研究分担による参加)、「越境水域評価プログラム(TWAP)」(地球環境ファシリティ、国際湖沼環境委員会と共同)、「古代湖びわ湖を育む森林生態系の保全とリスクファイナンス」(滋賀大学経済学部学術後援基金.リスク研究センターと共同)、「遺伝的アルゴリズムによる環境直接支払の最適化と農業政策への適用」(科研費挑戦的萌芽研究)、「人的・自然災害が農家家計に及ぼす影響に関する実証研究」(科研費基盤研究C)、「周縁地域での内発的地域づくりの可能性―アートプロジェクトによる景観創造に注目して」(科研費若手研究B)などである。これらを軸に、国内外の先進的な研究機関や研究者との共同研究の推進(中期目標No.13)を図っている。例えば、①平成24年1月に開始された地球環境ファシリティ(GEF)プロジェクト・越境水域評価プログラム(TWAP、責任機関は国連環境計画(UNEP))の湖沼分野の取組においては、国際湖沼環境委員会(ILEC)を支援するかたちで開始した。このプロジェクトは複数国の国境をまたぐかたちで存在する世界の湖沼流域における国連機関を中心とするグローバルな取り組みの優先度を評価・分析するものである。本年度は5 月に日本(滋賀県草津市、ILEC)における正式なプロジェクト立ち上げ会議でその後2 年間に渡る取組の全体計画を決定、その後7 月にはマレーシア国立水理研究所(NAHRIM)において東アジア専門家会議を、9月にイタリア・ペルージャにおいてヨーロッパ専門家会議を実施した。同時にテキサス州立大学と連携して世界の160 の越境湖沼についてこれまで存在しなかった流域マップを、リモートセンシング・GIS技法を駆使して作成することに成功した。また、現在それぞれについて湖沼環境と資源利用の状況、抱えている環境・資源劣化の現状、将来的な課題に関する数値情報及びテキスト情報を世界各国のプロジェクトメンバーの協力を得てGIS 流域マップに反映する作業を実施している。上記の作業と並行し、優先度評価のための、多基準分析技法AHPとシナリオ分析を組み合わせたプログラム開発も開始された。分析に必要な評価基準情報については亜大陸ごとの専門家アンケート調査を実施する予定で、上記の東アジア、ヨーロッパと共に、12月初旬には中央アメリカ・南アメリカ、またその後南アジア(2014年1月)、アフリカ(同2月)、中央アジア(同4月)においてその実施プランを協議する専門家会議を実施すべく準備中である。②また、「古代湖びわ湖を育む森林生態系の保全とリスクファイナンス」においては、琵琶湖の水源林としての県内森林の価値を評価し、その保全にむけたリスクファイナンスなど新しい経済メカニズムの検討を進め、学内で「森林生態ワークショップ」を定期的に開催し、学内外、特に滋賀県立大学の研究者との連携関係を構築した。③「東南アジアにおける持続可能な食料供給と健康リスク管理の流域設計」においては、総合地球環境学研究所と共同して,インドネシアおよびフィリピンの対象流域でフィールド調査を行い、生態系サービスと農林業を両立させるための生態系サービス支払い(PES)の導入可能性の検討を行った。また現地でワークショップを開催し、PES 導入にむけた制度設計などの成果を発表した。④「統合的湖沼流域管理においてハーウェア(心・水文化・記憶)が果たす機能の研究」においては、琵琶湖の水環__境の改善、流域住民による実践活動を展開するNPO 法人びわこ豊穣の郷と連携して会員に対する質問紙調査を実施し、環境保全活動における住民参加の促進に向けた検討を行った。

(オ)このほか、プロジェクト研究を学内で公募し、「ハートウェア」関連で2件、その他環境に関わる研究で5件採択し、これにより学内横断的な研究推進(中期目標No.15)に貢献している。これらの成果については、年度末に年次シンポジウムや国際会議を開催して公開するとともに、センター年報に掲載する予定である。

(カ)地域貢献に関しては、以下の通りである。①びわ湖環境ビジネスメッセの開催に協力した。今年度は「越境水域評価プログラム(TWAP)」に関するパネルを作成した。②公開研究会については、11月および26 年2 月に開催した。③また、教育学部の高大連携事業の開講に協力した(12月)。④環境学習支援士養成プログラムへの協力、淡海生涯カレッジの共催、教員免許講習の講師派遣などを行った。⑤さらに、下表のとおり、大津市や近江八幡市の環境審議会委員など国または地方の委員等の委嘱を受けて参加した。これらの活動を通じて地域ニーズに応じた貢献(中期目標No.16)行った。

大津市環境審議会委員、近江八幡市環境審議会委員、豊岡市コウノトリ野生復帰検証委員会委員、総合地球環境学研究所共同研究員、統計数理研究所客員准教授など
 

(キ)教育活動への貢献としては、全学共通教養科目、学部専門科目、大学院科目等の開講協力及び研究指導を担当している。また、「滋賀大学で環境を学ぶ」をセンター専任教員によるセンター提供科目として実施した。

②平成26年度以降に向けての取組
 

(ア)組織面について、部門を再編成し4部門とする。

(イ)施設及び設備面では、引き続き良好な研究環境を維持、発展できるように取り組む。

(ウ)研究推進面では、引き続き文科省科学研究費補助金およびその他外部資金を活用した研究を推進する。これらを軸に、特に「統合的湖沼流域管理においてハートウェア(心・水文化・記憶)が果たす機能の研究」や「越境水域評価プログラム(TWAP)」はプロジェクト最終年にもあたるので研究の総括に努めるとともに、これらを中心として、国内外の先進的な研究機関や研究者との共同研究の推進(中期目標No.13)を図る。なお、9月にペルージャ(イタリア)で開催される第15回世界湖沼会議の開催に、国際湖沼環境委員会とも連携しながら協力をする。また、プロジェクト研究を学内で公募し、学内横断的な研究推進(中期目標No.15)を図る。これらの成果については、公開研究会や年次シンポジウムなどを開催して公開するとともに、センター年報に掲載する予定である。

(エ)地域貢献に関しても、引き続き、びわ湖環境ビジネスメッセの開催への協力、公開研究会や公開講座の実施、環境学習支援士養成プログラムへの協力、淡海生涯カレッジの共催、教員免許講習の講師派遣などを行っていく。

(オ)教育活動への貢献としては、これまで通り、全学共通教養科目、学部専門科目、大学院科目等の開講協力及び研究指導を担当するとともに、「滋賀大学で環境を学ぶ」をセンター専任教員によるセンター提供科目として継続実施する。

   
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